法人会とは？

よりよい企業を目指す経営者を応援することで地域への貢献、日本の繁栄を目指します！

法人会は

を理念に掲げる経営者の団体です。

• 正しい税の知識を身に着け、健全な経営を目指したい！
• 企業活動をより活性させたい！
• 拠点とする地域・社会の発展に貢献したい！

そう考える経営者のみなさんを応援、支援することを目的に誕生しました。
税に関する講習会、経営サポートのための研修会、異業種交流会、社会貢献活動……
経営者のみなさんが、より積極的に経営活動に従事するために、支援を行っております。

健全な企業活動を目標に自主的に生まれた法人会は現在、
約74万社が会員として活動しています！

法人会は戦後の混乱期の、徴税強化の時代に生まれた経営者の団体です。
1947年、それまでの「賦課課税制度」から「申告納税制度」へ移行し、経営者自ら申告する必要がありました。
正しい税の知識を知ることは健全な経営につながります。
そこで、納税義務のある経営者たちが自主的に、現在「税のオピニオンリーダー」とされる団体を作りました。
それが、法人会です。
2021年3月現在、全国約74万社の会員企業が、440の法人会を運営しています。

本所法人会は、「全国法人会総連合」略して「全法連」に所属しています。

「全法連」とは？

税を知り健全かつ積極的な経営を目指す経営者たちの間で、
自発的に生まれた法人会。

各地で活動する法人会を結び、それらを組織する中小企業を守るための
全国組織として、1954年、全国法人会総連合（以下、全法連）が発足。
以来、法人会は全国規模の税制改正にも携わり、加入企業の企業活動を
より積極的に支援、応援できるようになりました。

消費税施行の陰で、法人税率の引き下げを求めてきた法人会。
各地方の法人会とつながり全国規模の全法連が生まれたことで、長年求めてきた
法人税率の引き下げは2012年より、中小同族会社の留保金課税の停止は2007年より、
事業継承税制の改正は2009年等実現しています。
全法連は、これからも中小企業の経営と、日本の経済社会の安定と発展への貢献を目指します。